1992-04-02 第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号
また、翌年の五月には、当時の根本建設大臣の、いわゆる根本構想なるものが発表されまして、三大都市圏の市街化区域内の農地を地方公共団体が適切な価格で優先的に買い取ることができるようにするというものであったわけでございます。
また、翌年の五月には、当時の根本建設大臣の、いわゆる根本構想なるものが発表されまして、三大都市圏の市街化区域内の農地を地方公共団体が適切な価格で優先的に買い取ることができるようにするというものであったわけでございます。
昭和四十六年の五月には、時の根本建設大臣が、地価抑制のための根本構想というものをお持ちになっておられて発表されたということがありますが、これによりますと、知事は一定期間内に緊急宅地化すべき区域を指定して適正価格で強制買収できるという制度を提唱されたということであります。わが国の憲法は、御承知のように、二十九条一項では、財産権の不可侵というものを非常にやかましくうたっております。
次に、法案の内容に入っていくわけでございますが、いわゆる公用地の先買いということにつきまして、四十六年の五月十二日ですか、前の建設大臣である根本龍太郎氏が根本構想というものを発表されました。その根本構想と今回の先買い制度との相違、あらまし御説明をいただきたいわけですが、時間がございませんので、それは次の問題と一緒にひとつ御説明をいただきたいわけです。
これに対しまして、根本構想におきます先買いは、市街化区域の中におきます民間の土地売買に全面的に公共が介入をする。そのことによりまして、土地の価格なり供給をコントロールしようという目的があるわけでございまして、目的が非常に違っております。
○政府委員（茂串俊君） 根本構想をめぐりまして、今回の法案とこの根本構想との関係いかんということにからめての問題であろうかと思うのでございますが、率直に言って、私どもの審議の過程を簡単に申し上げますと、今回の法案の立案にあたりましては、まず根本構想に基づく原案からスタートしまして、それで、憲法上の問題があるということで現在の案まで後退したということではございませんで、当初の原案自体が現在の法案とほぼ
○上林繁次郎君 お聞きしていますと、いずれにしても根本構想というのはもう少し幅が広かった、こういうこと。もう一つは強制力があるということ。こういう問題からしても、何となく後退しているんじゃないか、こういう感じがするんです。ある一面からいえば相手の立場を尊重する、そういう意味からいえば後退とは蓄えないかもしれない、いろいろ見方があるだろう。
根本構想は、もちろんそういう点は入っているわけでございますが、さらにもう少し広く、一般に市街化区域の開発あるいは地価の安定対策というもう少し広い範囲のことを考えている。ですから、さらにもう一歩直接公共団体が使う用地以外のものにまで先買いの対象を広げている、こういうところでねらいがやや広いと申せるわけでございます。
その中で今回の法案が出てきたわけですけれども、今回出てきた先買い制度、これは根本構想、根本元建設大臣、この構想の変形である。こんなようなこともいわれているわけですけれども、この根本構想と今回の先買い制度との違いですね、建設省のほうからひとつお話し願いたいと思います。
ただいま先生御指摘になりました、いわゆる根本構想と申しますか、その問題だろうと思います。で、その後私ども建設省に検討が進んでいるのかということを聞いてみましても、ほとんど検討は進んでおりません。それから内閣審議室のほうでも、実態的な検討は進んでおりません。
実は、私が問わんしておるのは、根本構想の柱組みは何と何であったのか、今回出されておる公有地拡大推進法案というのは、この柱のどの部分をどうしたのかということを問いたかったのであります。われわれの気持ちから言うと、われわれは、根本構想が出たときに、これじゃまだまだ問題にならぬ、問題にならぬが、まあ、ほんとうに根本構想をそのとおりにやるならば、もちろんちょっぴりの前進にはなるだろう、という期待をした。
○小林（忠）政府委員 ただいま大臣からお話がございましたとおりでございまして、事務的に、根本構想の柱と、この法案で考えております点と相違点を御説明いたします。 まず、法律のねらいでございますが、根本構想は主として、広く一般地価対策という立場に立っております。
○阿部（昭）委員 渡海自治大臣にお伺いしたいのでありますが、前の建設大臣根本龍太郎氏が、いわゆる土地政策に関する根本構想というものを発表したわけでございます。私ども、当時、あの根本構想について、ちょっぴり前向きなポーズをとりながら、内容的には、きびしい現状に対して必ずしも多くの効果をあげることは困難じゃないかという感を抱いたわけです。
○皆川政府委員 公共用地の取得あるいは土地利用政策という観点から見れば、根本構想といわれるものは一つの見識であろうかと思います。ただ、その中に盛られておりますいろいろな私権の制限については、まだ十分な講論が尽くされておらないようにも思いまして、今後、これは十分議論を詰めなければならないわけであります。
そこで、根本構想につきましては、むしろ公共の福祉として、公共のためというのに、どの程度まで私権の制限が許されるかという点が論点かと思うわけです。根本構想によりますと、買い取りました土地を直接公共の用に必ずしも供するということではございませんで、市街化区域内の農地等の売買については、必ず公共が介入をいたしまして、強制的にこれを取得するということになっております。
この問題は、根本構想というものがかつてございましたね。根本構想からかなりゆるまっている。それは憲法二十九条との関係だろうと思うのです。今度の場合は、十四日、十四日、こうなっているわけですよ。一体どのくらいになると二十九条にひっかかると思うのですか。ずばりお答えいただきたいと思うのですよ。
建設省でも、根本さんもここにおいでになりますが、根本構想というのは、そういう一定の土地については買い上げてしまう、強制してしまう、こういう案もあったのでございますが、その反面の問題がなかなか容易な問題ではありませんが、私は、将来に向かってはやはり検討すべきだ、十分検討しなければ土地問題は解決しない。
土地問題でございますけれども、根本構想、前建設大臣の根本さんが、公共用地の先行取得については、土地問題で非常に大きなウエートを占めている、これは超党派で議員立法でやっていこうという話し合いもありまして、私どももこの土地問題についての姿勢については、各党の土地政策、都市政策の中で、公共用地の先行取得という問題について十分配慮してまいりました。
○大津留政府委員 根本構想といわれた根本前大臣の構想の中にはいわば二種類の考えがございまして、ただいま小川先生が御指摘になりましたように、市街化区域の中で特に将来優先的に市街化すべき地域という、そういう地域を指定いたしまして、それにつきましてはいま御指摘のように将来そういう市街化事業を行なうわけですから、それは強制的にでも将来は取得するようにしよう。
私どもは、前建設大臣の根本構想というものを尊重いたしながら、これをどのように具体化していくかということにつきまして、その具体的措置をただいま検討中でございます。
特に、根本構想について、公共団体の先買い権の問題について論議がされて、おるようでございますが、この総合交通体系というものが、いま各般の情勢からきわめて緊急の要があるということは御承知のとおりでございます。
○高橋（弘）説明員 先ほど御答弁申し上げましたように、土地政策の一つの方向としまして、計画的に国土利用をし、優先的に宅地開発をしていく制度という方向の一つの考え方として根本前大臣の構想がございますので、私ども、そういう根本構想ももちろんあわせ、その他のいろいろな方法も一緒にいま事務的には検討いたしている次第でございます。
○西村国務大臣 私も根本構想は若干存じておりますが、まだ詳細まで詰まっていない。それで、それを法律で出したいということの根本大臣からの引き継ぎがありましたけれども、私がそれを次の国会に出すとか出さないとか、まだ私は申し上げておりません。
○小川（新）委員 第二点は、根本構想の市街化区域内の公共用地の先買いについてですが、今度の建設白書にはこれは織り込まれておりますか、織り込まれておりませんか。
根本構想なるものが土地の問題でこの間発表がされておるわけでありますが、そういう問題についても、土地の値上がりという問題等に大きく左右されている。こういうことからして、将来交通量の増加を見計らって土地の買収にかかりたいとか、また別個のルートを考えたいなどということはむだなような気が私はするのですが、その点いかがでしょうか。
それから根本構想も、今後の土地の値上がりの問題等に対する土地対策という問題を出されておるわけですが、こういう中国縦貫道を初めとする主要道路の問題に対する取り組みとして、局長が指摘したように、高速と名がつく以上は二車線なんというのはあり得ない、四車線だということがわかりながらも、現在の経済状態から云々だというこの問題について、少なくともやはり四車線にして状来への布石をしていくというのが正しいと思うのですが
次に、先般の根本構想ですが、私どもとしては、やはりこれは非常に進んだよいお考えであったと思います。連合審査会においても、大蔵大臣もこれは非常に積極的に賛意を表しておるわけです。
そこで私は、御承知のようにいわゆるマスコミで根本構想なるものを出したのはそこなんです。あるいは政府等がこの土地問題を解決しなければ、住宅問題も都市の再開発も、それから人間的な生活が保障される都市生活ができなくなってくる。こういう事態において一つ一つの法律を現行の法体制のもとにあってやろうとしてもできないです、現実に。
先般、建設委員会で根本構想というのが議論になりましたが、この根本構想というのはこれは建設大臣としての構想ではなくて、政治家として根本個人の私案である。国会でこのことが契機になって議論をされてもらえばいいがという、政治家根本個人の意見であるというふうに開陳をされておるわけでありますが、実際に今後の計画を実行していく上にあたって、用地の値上がりというものに対してどのように対処しようとするのか。
○福田国務大臣 根本構想というのは私は賛成です。前向きで引っぱっていこうという気持ちでございます。ただ私はこの間の、農地を無目的で買収をする、先買いをするということはいかがであろうと思うのです。反対に私は、ああいう被買収農地でなくともいいじゃないか。
○松浦（利）委員 担当の建設大臣として、根本構想じゃなくて、こういった問題についていまの佐藤内閣が次の国会あたりまでに具体的に提案をするというお考えがありますか。野党とかなんとかの同意ということは別にして。
きょうの理事懇では、政治家根本個人の発想であるという事務当局からの話もあったわけでありますが、今朝の各社の新聞記事内容等を見ますと、根本構想に対して建設省事務当局もある程度作業をして、その内容を公表しておるということが報道されておるわけです。
○松本（十）委員 そこで、建設省の都市局長に伺いたいと思いますが、きょうの新聞を見ておりますと、根本構想が打ち出されまして、土地の先行取得と先買い権を認める方向で収用法を強化してはどうか、こういう考えが出ておるようでありますが、戦後の二十何年間、まさにわれわれは焦土の中から立ち上がったので、何としましても社会資本の充実が後手後手にまわって町づくりがおくれた、これはやむを得なかったと思うのです。
わが党におきましては、大臣のこの問題が出ました翌日からこの問題についていま鋭意研究しておりますが、まず根本構想というものをお聞きした上で、私はこれから個々に問題を提起していきたい、こう思っております。
さっき根本構想の思想は、私が考えたような思想であったのかということをお答えいただきましたが、あとで記録を見ればわかりますが……。
それからずっと二、三年前ですか、根本構想。そうすると、根本構想の思想は、これがすべてだと言わないのだが、やはり家を買ったり土地を求めたりするなんというのは、あまり官庁が入るとうまくないのだ、それより、民間の不動産屋を利用せいとは言わないのだが、そういうのをうまく活用したほうがいいんじゃないかというのが根本構想の思想じゃなかったか、そういうことと少しぶつかったかどうか、その辺を……。
少なくともいまそういう構想があれば、根本構想はやはりそこに住民の中に生きたということでなければならぬと思いますが、その点についても十分な配慮を行なってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。 そこで、もう一つ続けて入ってまいりたいと思いますが、この新五カ年計画の中におきますところの用地の取得の問題、買収の問題ですね。
この検討するということが、路線を変更する検討なのか、いま言ったように、根本構想のように新しい副々都心とか副都心とか、第三の新宿、池袋というものをこの当該地点に誕生させるための検討なのか。そこで私はお尋ねしたいと思います。